テクノプロ・グループでは、事前災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態時においても中核となる事業の継続を可能とするため、緊急時や非常時における事業継続の方法や手法となる事業継続計画(BCP)を定めています。
2018年2月17日(土)、本社が入居する六本木ヒルズでの執務執行が不能となったケースを想定し、新宿NSビル内の事務所を代替本社と定め『第2回BCP訓練』を行いました。併せて、安否確認システムを通じた約1万6千人の全役職員安否確認の訓練も実施されました。
第2回BCP訓練
・09:00 震度7の地震発生
・09:01 安否確認システムにより全役職員に対して安否確認メール配信
・09:12 ネットワーク、データセンター被害なしを確認
・09:19 六本木ヒルズ 3日間の入館不能を確認
・09:20 訓練BCP発動
・09:49 新宿NSビルを代替本社とし、BCPメンバーの集合を指示
昨年実施した第1回BCP訓練と同様、ITインフラ稼働確認、臨時取締役会の開催、有価証券報告書の提出、東京証券取引所への情報開示、臨時的給与振込などについて、事前に整備されたマニュアルに沿って実際の作業を実施しました。
今回は、各業務管掌部署担当者が代替本社に集合できないことを想定し、本来の業務担当以外の者がマニュアルに沿って作業を進める事が出来るか否かが確認され、マニュアルをさらにわかりやすく改善すべき箇所なども発見されましたが、概ね滞りなく業務を実施することができ、予定されたすべての業務を13:30に終了することができました。
また、今回は、非常用電源を利用したパソコン起動も確認しました。
テクノプロ・グループでは、万一の際の従業員の迅速な安否確認体制の強化はもとより、事業継続に向けたさらなるマニュアルの整備と訓練を継続いたします。
(2018.02.17)