株式会社テクノプロ・スマイルは、厚生労働省の進める「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」の受託者であるパーソルチャレンジ株式会社から同事業を推進するためのモデル企業に選定され、障がい特性に配慮したサテライトオフィスの導入・活用により、障がい者雇用促進モデルの構築、サテライトオフィスづくりのマニュアル整備などを行っています。
厚生労働省は、本事業の報告会として「障害者雇用の最新トレンド~障害者の在宅・サテライトオフィス雇用の可能性とはじめかた~」と題したセミナーを、東京・横浜で計3回(2/13東京、2/21横浜、3/5東京)開催。セミナーでは、本事業の報告のほか、障がい者雇用やテレワークに関する有識者をゲストスピカ―にお招きし、テレワークを活用した障がい者雇用拡大の可能性についてお話いただくとともに、パネルディスカッションも開催され、障がい者雇用における最先端情報を提供するセミナーとなっています。
2019年2月13日(水)、コンファレンススクエアM+ 10F「グランド」(千代田区丸の内)に満員の参加者を迎え開催されたセミナーにおいて、株式会社テクノプロ・スマイル社長大田がパネルディスカッションにパネリストとして登壇し、モデル企業として参加させていただいた体験をお伝えしました。
セミナー冒頭、厚生労働省田中氏から、本事業の目的や意義、そして目指す姿などが紹介された後、有識者による2つのセミナーが開催されました。
その後、パーソルチャレンジ株式会社経営企画部ゼネラルマネジャーの大濱徹氏から本事業の基調報告とつづき、最後に高知県地域福祉部障害保健支援課チーフの福永氏より、「気がつけば、家族。『高知県は、ひとつの大家族やき。』」というメッセージとともに、3年目に入った高知県のテレワークへの取組のご紹介がありました。
セミナーの最後には、東京大学 先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授、野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 公共経営グループ 水之浦啓介上級研究員、パーソルチャレンジ㈱の井上雅博代表取締役、㈱テクノプロ・スマイル社長大田の4名が登壇し、パーソルチャレンジ大濱氏のファシリテーションにより、パネルディスカッション「障害者雇用の多様化 ~働く時間・場所・仕事とテクノロジーの可能性検討~ 」が行われました。
テレワークをテーマとしてスタートしたパネルディスカッションでしたが、欧米各国と日本の障がい者雇用に対する考え方の違い、その違いを生み出した要因の一つである日本型雇用慣習とそこで期待される従業員の役割像など、社会システムの整備の重要性にまで話がおよび、大変意義深く示唆に富んだパネルディスカッションとなりました。
(2019.02.13)
株式会社テクノプロ・スマイルについて
障がい者の中には、職業能力はあっても「不安を感じやすい」「疲れやすい」「光や音に過敏で業務に集中できない」などといった障がい特性により、通勤やフルタイムの仕事が難しい場合があります。テクノプロ・スマイルでは、このような障がい者の個別の特性に配慮しながら、厚労省の「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」におけるサテライトオフィスを推進する他、札幌・東京・横浜・福岡に5つのサービスセンターを配置し、障がい者にとって無理のない社会参加をサポートしています。